少エネ対策

　京都議定書（１９９７年）に代わる新たな国際的枠組みが、国連で作られようとしています。京都議定書では温暖化ガスの９０年比５％削減を目標に、３７の国・地域が参加して目標を大きく上回る２２．６％の削減を達成しました（０８～１２年）。しかし最大排出国のアメリカが離脱したり、中国やインドが義務を負わなかったため、温暖化ガスは逆に５０％も増えてしまい、いまのままでは平均気温の上昇を、世界が目指す２℃以内（産業革命前比）に抑え込むことが難しく、大胆な削減目標を設定する必要に迫られているからです。日本もかつては「２０年に９０年比２５％削減」と世界をリードする数値を掲げたこともありましたが、原発を根拠にしていたため東日本大震災後はすっかり迷走し、国連へ提出する削減目標も、期限が過ぎても未だできない状況にあります。
　温暖化対策というといつも再生エネルギーへの転換のみが、議論の的になります。確かに火力発電は温暖化ガス発生の元凶であり、原発は温暖化ガスは発生しないものの危険極まりなく、再生エネルギーの導入が必須なことは分かります。しかし再生エネルギーだけが温暖化対策で、それを増やせば火力発電や原発が本当に減らせるのでしょうか。いま太陽光発電で原発１基分（１００万キロワット）の電力を賄おうとすると、東京の山手線が囲う範囲の４倍の面積にパネルを敷き詰める必要があるそうです。これでは日本にある５０基の原発の１基を減らすのも大変です。それと太陽光による発電はタダのように考えられがちですが、その売電価格は１キロワット時当り４０円弱で、電力会社の発電コスト１４．８円（2013）よりはるかに高く、その差額は「再エネ促進賦課金」という電気料金となって、ソックリ私たちの負担になっています。しかもこの５月からそれが、使用電力１キロワット時当り０．７５円から１．５８円に値上げになるといいます。何故そんなに発電コストがかかるかというと、発電用のシリコン半導体や付属設備を作るのに膨大なエネルギーを使うためで、その元を取るのに１０年近くかかってしまうからです。だから発電がタダになるのは１０年近くたってからの話で、その間は火力発電の方が使う化石燃料はむしろ少ないという、何とも変なことが起きてしまうのです。

ところでいまテレビを見る時間を、毎日１時間減らすとしたら、どれくらいの節電になるでしょう？　わが家のテレビは５３Ｗですから、０．０５３キロワット時／日の節電ということになります。一方、わが家には太陽光発電の設備はありませんが、もし３キロワットのパネルで発電していたとしたら、どれほどの発電量が得られるでしょう？　太陽光発電の稼働率は１０％ほどらしいので、７．２キロワット時／日となります。７．２／０．０５３＝１３６、つまりいま１３６軒の家がテレビを毎日１時間消すことに協力すれば、太陽光発電１軒分の発電量を減らすのと同じ効果が得られます。宮津市全戸が協力すれば、約６０軒分の太陽光発電の電気を使わないのと同じ効果が得られるのです。
　いま太陽光パネルの設置があちこちで実施され、その発電量の急増に一部の電力会社では買い取り拒否の動きもあります。太陽光発電は不安定なため、電力会社にとってはシステムかく乱の原因になるからです。太陽光パネルを少々設置したくらいでは原発や火力発電を減らせないこと、また、現段階では太陽光発電は火力発電よりかなり割高で、温暖化対策の切り札になりがたいことは前述の通りです。むしろ再生エネルギーを増やすことは、電気の無駄使いにつながりかねません。ならば残された方法は節電しかなく、それが本当の意味での温暖化ガス削減対策ではないでしょうか。テレビや電灯、あるいは車、一つ一つの使用エネルギー量はわずかでも、その無駄をなくし、賢い使い方を皆で考え協力し合えば、再生エネルギーの設置よりはるかに効果的な結果につながると考えられます。再生エネルギーとか省エネ家電というのは、所詮「他力本願」というか逃げの方法です。次世代のことを本当に考えてやるのであれば、私たちはもっと真剣にエネルギーの削減に努力する必要があるのではないでしょうか。”ピンと活き生き”宮津ライフで、こうした自力本願の活動にも取り組んでいきたいと考えています。

槌田敦；エコロジー神話の功罪、ほたる出版、2006